ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2015年02月09日（月）2:04 PM

平成27年2月27日（金）から役員登記の添付書面、役員欄の氏の記録が変更になります。

【改正点】
１．株式会社設立登記又は役員（取締役・監査役等）の就任（再任を除く）の登記を申請する際に
　　は、本人確認証明書の添付が必要になります。

改正前：登記申請書＋就任承諾書
↓
改正後：登記申請書＋就任承諾書＋本人確認証明書

【本人確認証明書の例】
・住民票の写し
・戸籍の附票
・住基カードの写し（住所が記載されているもの）
・運転免許証等のコピー（両面）
　※本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印が必要です。

【注意点】
株式会社の他に、一般社団法人、一般財団法人、投資法人又は特定目的会社の役員についても
同様の改正が行われます。

２．代表取締役等（印鑑提出者）の辞任の登記を申請するときには、辞任届に当該代表取締役の
　　実印の押印（印鑑証明書添付）又は登記所届出印の押印が必要になります。

【改正の対象となる登記申請】
・代表取締役の辞任の登記申請
・代表執行役の辞任の登記申請
・代表取締役である取締役の辞任の登記申請
・代表執行役である執行役の辞任の登記申請
※登記所に印鑑届を提出している方が辞任する場合の登記申請です。

【注意点】
株式会社の他に、一般社団法人、一般財団法人、投資法人又は特定目的会社の役員についても
同様の改正が行われます。

３．役員の氏名に婚姻前の氏を記録することができるようになります。

婚姻前の氏を記録するように申し出ることができるのは、次の場合に限られます。

・設立の登記申請
・清算人の登記申請
・役員（取締役、監査役、執行役、会計参与若しくは会計監査人）又は清算人の就任による変更
  登記申請
・役員又は清算人の氏の変更登記申請

 
【登記申請書に記載すべき事項】
（１）婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
（２）（１）の役員又は清算人の婚姻前の氏

【上記、（１）（２）の事項を証する書面の例】
・戸籍謄本、戸籍抄本
・戸籍の記録事項証明書

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2015年02月08日（日）1:36 PM

2月22日（日）は、行政書士記念日です。
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、この日を「行政書士記念日」と定め、
行政書士の自覚と誇りを促すとともに、組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。

この日は、各都道府県でさまざまなイベントや相談会を開催し、行政書士制度の普及を図り、
皆様にPRする予定です。
イベントの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

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2015年02月02日（月）10:49 AM

平成27年4月1日に改正建設業法、改正入札契約適正化法が施行されます。
主な変更点は以下の通りです。

１．経営事項審査の審査項目が追加されます
　　若手技術者・技能労働者の育成・確保の状況が審査項目に追加されます。
　　・満35歳未満の技術者が15%以上いる場合には加点対象になります。
　　・満35歳未満の技術職員が審査対象年度に1%以上新たに加わった場合には加点対象に
　　  なります。

　　評価対象となる建設機械の種類が追加されます。
　　・移動式クレーン、大型ダンプ車、モーターグレーダーが新たに加点対象機械になります。

２．入札時に入札金額の内訳書の提出が必要になります
　　すべての公共工事において、入札の際に入札金額の内訳書が必要となります。

３．施工体制台帳の作成・提出が小規模工事でも必要になります。
　　公共工事については、下請契約を締結する全ての元請業者が、施工体制台帳を作成し、
　　その写しを発注者に提出する事が必要になります。

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2015年01月30日（金）3:40 PM

平成27年4月1日より、改正建設業法が施工されます。
改正点は以下の通りです。

１．許可（更新）申請書や添付書類の変更
　（１）必要書類が追加されます。
　　　 ・従来の取締役に加え、顧問、相談役や100分の5以上の個人株主等に関する書類が必要に
　　　　なります。
　      ・営業所専任技術者の一覧表の作成が必要となります。

　（２）書類が簡素化されます。
　　　・役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、経営業務の管理責任者を除き、職歴の記載が
　　　  不要になります。
　　　・役員や使用人の一覧表に生年月日や住所の記載が不要になります。
　　　・財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和されます。
　　　・営業所専任技術者の証明が管理技術者資格者証によっても可能になります。
　　　・大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が正本1部、副本1部に削減されます。

２．一般建設業の技術者（主任技術者）の要件が緩和されます
　　　・型枠施工の技能検定が大工工事業の技術者要件に追加されます。
　　　・建築板金（ﾀﾞｸﾄ板金作業）の技能検定が管工事業の技術者要件に追加されます。

３．施工体制台帳の記載事項が追加されます
　　　・外国人建設就労者・外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要になります。

４．暴力団排除が徹底されます
　　　・役員等（取締役・顧問・相談役等）に暴力団や過去5年以内に暴力団員だった者が含まれて
　　　　いる法人、暴力団員等である個人、さらに暴力団員等に事業活動で支配されている者につい
　　　　ては、許可を受けられなくなります。なお、事後に発覚した場合には許可が取消されます。

５．許可申請書等の閲覧制度が見直されます
　　　・個人情報が閲覧対象から除外されます。
　　　・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が都道府県ではできなくなります。

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2015年01月28日（水）4:09 PM

厚生労働省は1/26（月）に外国人技能実習生の対象職種を「介護」分野にまで広げる方針を
決定しました。
介護分野は、建設分野と同じく慢性的な人不足となっておりますが、建設業や農業等と違い、
対人サービスが基本である事から、以下の３つの固有の要件をクリアする事が条件となります。

（１）日本語能力試験のＮ３程度。（日常的な日本語がある程度理解できる）

（２）実習生の受入先は設立から３年以上の施設とする。（訪問介護は除く）

（３）実習生の指導は原則、介護福祉士が行う。

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2015年01月15日（木）10:09 PM

2015年4月1日に入管法の一部が改正され、「高度専門職」という在留資格が新設されます。
「高度専門職」の在留資格の内容は、現在ある「高度人材認定制度」と同等の内容となります。
「高度専門職」は、１号と２号に分かれていて、２号の在留資格を取得するには、１号の在留資格を
取得し、在留期間５年のうち３年を経過した後、申請する事により取得できます。
なお、「高度専門職２号」の在留資格は、在留期限が無期限というメリットがあります。

【注意点】
※在留期限は無期限になりますが、在留カードの更新は７年ごとにあります。
※高度専門職を続けている限り、在留期限が無期限となりますので、高度専門職を６ヶ月以上
　 続けられなくなると、在留資格の取消対象となります。

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2015年01月09日（金）3:51 PM

平成27年5月1日より会社法が一部改正されます。
主な改正点は、①社外取締役・社外監査役の社外要件の見直し、②多重代表訴訟制度の創設、
③監査等委員会設置会社制度の創設、④支配株主の異動を伴う第三者割当に対する規制、
⑤特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設、⑥監査役の監査の範囲を会計に関するものに
限定する場合は、その旨を登記することが必要などです。

会社法の一部改正には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が含まれていますが、
改正される主な内容は以下の3点です。

（1）外部役員等の概念の廃止と非業務執行理事等の概念の導入

（2）監事の会計監査人選定・解任等の権限の拡大

（3）責任の一部免除の拡大

会社法の改正では、社外取締役を置いていない場合の理由の開示が求められていますが、法人法では外部役員等の概念が廃止され、非業務執行理事等の概念が導入されます。また、業務執行を行っていない理事等については、責任の一部免除ができることとなります。

 

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2015年01月04日（日）12:33 PM

先日、台東区の鷲神社に「商売繁昌」、と今年は本厄だったので「厄払い」の祈願に行ってきました。
今年は開業して4年目となりすので、飛躍の年にしたいと思います。
皆様、本年もどうぞよろしくお願い致します。

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2015年01月01日（木）12:01 AM

あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年も更なるサービス向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引き立てを賜りますよう
お願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

米井行政書士事務所
行政書士　米井清二

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2014年12月31日（水）6:56 AM

留学生が日本の企業に就職する場合、就労ビザ（人文知識・国際業務や技術など）に変更しな
ければなりません。
この変更手続きは、例年、東京入国管理局だと１２月から、その他の入国管理局では１月からと
なっています。
入国管理局は、年明けから非常に混みますので、早めに手続きをした方が良いでしょう。
（手続き開始時期については、必ず住居地を管轄する地方入国管理局にて確認して下さい。）
ビザ取得の要件は、学校で学んだ内容と職種が一致しているか、外国人を必要とする仕事か、
報酬額が日本人と同等額以上かなどが問われます。
ビザの変更に必要な書類は個々のケースによって違いますが、一般的に必要な書類は下記
書類となります。

【必要書類の例】

　●留学生が用意する書類
　(1)在留資格変更許可申請書
　(2)写（縦4㎝×横3㎝）　１枚
　(3)パスポート 原本提示　
　(4)在留カード又はみなし在留カード　原本提示
　(5)申請人の履歴書
　(6)申請理由書

　
　●雇用先の会社が用意する書類
　(1)雇用契約書の写し　１通
　(2)直近の決算書(損益計算書・貸借対照表)　各１通（新設法人の場合は事業計画書）
　(3)登記簿謄本　１通（発行後３ヶ月以内のもの）
　(4)会社のパンフレット
　(5)雇用理由書

　●大学等が用意する物
　(1)卒業証明書又は卒業見込証明書
　　※ビザ申請時には卒業見込証明書を提出し、後日、卒業証明書が発行されたら、卒業証明書
　　　 を提出します。

※上記はあくまでも例なので、審査の過程で上記以外の書類が必要になる場合があります。

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