ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2016年01月02日（土）9:50 AM

あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。
本年も更なるサービス向上に努めて参りますので、より一層のご支援、
お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

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2015年12月28日（月）9:24 AM

平成27年12月10日の改正航空法が施行され、ドローンなどの無人航空機の飛行にルールが
導入されたり、許可が必要になる場合があります。
今月10日の施行から27日までの約2週間の間に、国土交通省に相談を含め581件の申請が
あり、207件の許可を出したそうです。
①空港等の周辺の空域　②地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域　③人又は家屋の密集
している地域の上空を飛行する場合は許可が必要となりますので、これらの区域を飛行する場
合は、必ず国土交通省に許可申請をし、許可を得てから飛行するようにして下さい。
なお、許可を取得しなかったり、飛行ルール違反をすると50万円以下の罰金に科せられます
ので、ご注意下さい。
ドローンなどの無人航空機の許可のことなら、行政書士におまかせ下さい。

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2015年11月25日（水）12:51 PM

平成27年9月に航空法が改正され、平成27年12月10日から無人飛行機（ドローンなど）の飛行ルールが新たに導入されることになります。
今回の改正で対象になる無人航空機とは、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」となっています。

今回の改正によって、「許可が必要になる区域」と「飛行方法」についてのルールが導入されます。

●許可が必要な区域について

（１）空港等の周辺の空域
（２）地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域
（３）人又は家屋の密集している地域の上空

●飛行方法について

（１）日中（日出から日没まで）に飛行させること
（２）目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
（３）人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って

　　　飛行させること
（４）祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
（５）爆発物など危険物を輸送しないこと
（６）無人航空機から物を投下しないこと

※ルールに違反した場合、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。

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2015年10月14日（水）6:39 PM

10月31日（土）午前10時～午後16時まで、新宿西口広場イベントコーナーにて、
「暮らしと事業のよろず相談会」が開催されます。
この相談会は行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、
税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、中小企業診断士の10士業が相続や
会計など、暮らしや事業についての無料相談会です。
相談は予約不要ですし、当日はミニセミナーもありますので、何か悩み事がある方は
足を運んでみてはいかがでしょうか。
詳しくは下記チラシをご覧ください。

よろず相談会チラシ(表)
よろず相談会チラシ(裏)

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2015年10月01日（木）10:43 PM

弁当類、惣菜類を行商（移動販売）により販売する場合、平成27年10月1日より許可が必要
になりますので、ご注意下さい。
ただし、平成27年9月30日までに届出を行った者については、平成27年12月31日まで届出が
有効になります。

【許可申請について】

許可申請先：主たる営業所を所轄する保健所
許可の有効期限：5年
必要書類等：営業許可申請書
　　　　　　　　弁当等人力販売に関する営業設備の大要
　　　　　　　　許可申請手数料

　　　　　　　　許可済証交付申請書
　　　　　　　　証明写真
　　　　　　　　許可済証交付申請手数料
　　　　　　　　食品衛生責任者の資格を証明するもの
設備要件：温度計、保冷容器等　　　　　

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2015年09月09日（水）12:37 PM

マイナンバーが通知されたカードは、住民票の住所に郵送されるため、住民票の住所と異なるところに
住んでいる人は、現在住んでいる所に住民票を異動するのが原則となります。
ただし、東日本大震災の被災者、DV・ストーカー行為・児童虐待の被害者、一人暮らしで長期間医療
機関・施設等に入院・入所している方、やむえない事情がある方で住所地でマイナンバーが通知され
たカードが受け取れない方は、現在住んでいる所を登録することにより通知カードが受け取れるように
なります。
登録申請ができる者は、登録対象者、法定代理人、任意代理人となり、登録期間は8/24～9/25まで
となりますので、登録される方は、お早めに手続きするようにして下さい。
なお、詳しくはお近くの市区町村役場や総務省のHPをご覧下さい。

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2015年07月30日（木）2:11 PM

●従業員や個人の支払先から提供を受けた個人番号を役所に提出する書類に記載する以外の
　目的で使用してはならない。

・社員の管理に社員番号の代わりに使ってはならない。
・毎月の給与計算などの事務をするときに個人番号をみてはいけない。
・個人番号の提供を受ける際にメモとして個人番号を書き留める等もしてはいけない。

●従業員や個人の支払先以外の人に個人番号の提供を求めてはいけない
・採用面接時に雇用するかどうか分からない人から個人番号をもらってはいけない。

●従業員や個人の支払先から提供を受けた個人番号を他の事業者に提供してはいけない

JIPDEC 「マイナンバー制度に企業はどのように備えるべきか」引用　

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2015年07月29日（水）11:57 AM

●企業がやらなくてはならないこと

・従業員から本人および扶養親族の個人番号の提供を受けて源泉徴収票、給与支払報告書、社会
  保険の手続き書類に個人番号を記載して役所に提出しなければなりません。

・従業員以外で個人に支払いが発生する場合には、支払う人から個人番号の提供を受けて源泉
  徴収票・支払調書個人番号を記載して税務署に提出しなけれななりません。

・個人番号を取得するときには、本人の身元確認（免許証やパスポートなどの顔写真が入った公的
  証明書）と番号確認（個人番号通知カードの提示）が必要になります。

・提供を受けた個人番号、個人番号を含む特定個人情報が漏洩したり、誤って消してしまったりしない
  よう安全管理措置をしなければなりません。

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2015年07月28日（火）5:31 PM

マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上を目的
とするために、一人一人に12桁の個人番号が付番される制度です。
平成28年1月から順次利用が始まり、一人でも従業員を雇って源泉徴収をしていれば対象に
なります。
我々が付番される個人番号は以下のようなものになります。

①税と社会保障、災害対策に使用する
②複数の行政機関に存在する個人情報が同一人物情報であることを確認する番号
③住民票を有する全員に付番される12桁の番号
④1人1番号で他の人と重複しない番号
⑤原則、生涯変わらない番号
⑥平成27年10月より、簡易書留で住民票の住所の世帯主宛に通知カードが届きます。
　 ※通知カードを誤って捨てたり、SNS等にアップしないようにご注意下さい。

次回は、マイナンバーについて企業が行うことについて書きたいと思います。

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2015年07月03日（金）4:01 PM

本日は、決算報告（建設業）の届出に東京都庁に行ってきました。
建設業許可を取得している場合、事業年度終了日から4ヶ月以内に
決算報告の届出をしないと、許可の更新ができなかったり、業種の
追加ができなくなるので、注意が必要です。
法人の場合、事業年度終了日が3月末というのが多いかと思いますが、
その場合、7月末が届出期限になりますので、まだ提出していない方は
早めにお手続きするようにしてください。

決算報告届についてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽に
お問い合わせ下さい。

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