事業協同組合の定款変更

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事業協同組合の名称、所在地、事業目的の変更（外国人技能実習生受入れ事業）など、定款変更が必要な場合は、総会の議決および所管行政庁の認可が必要となります。

【提出書類】

１．中小企業等協同組合定款変更認可申請書
２．定款変更理由書
３．定款変更条文新旧対照表
４．定款の変更を決議した総会又は総代会の議事録又はその謄本
５．事業計画および収支予算（事業目的変更の場合）
６．加入予定者名簿又は移転者名簿（地区追加の場合）
７．出資１口の金額の減少に関する変更の場合は、その他の書類も必要

【提出先】
所管行政庁

【提出部数】
２部（東京都の場合）必ず所在地を管轄する中央会等に確認して下さい。

【提出期限】
変更の決議があってから速やかに

【注意点】
原則として、事業協同組合を設立して１年程度は定款変更ができません。