会社の休眠手続
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会社の休眠手続

諸事情により事業を暫く行わない時には会社を休眠させるということが可能です。
この手続きは、税務署及び都道府県税事務所だけでよく、法務局に登記申請をする必要は
ありません。
会社を休眠させる事のメリットとしては、そのうち事業を再開させたい場合、比較的楽な手続きで
再開できます。
デメリットとしては、休眠中でも原則として税務申告、役員改選の登記申請、法人住民税の納付が
あることです。(法人住民税は自治体によっては免除される場合がございますので、管轄の都道府県
税事務所にお問合せ下さい)

事業を暫くする予定がない場合に解散・清算以外にも休眠させるという方法もある事を知って頂けれ
ば幸いです。
なお、休眠会社の手続きは、東京都の場合は、税務署に「異動届」の提出、都道府県税事務所に
「概況表」の提出となります。
※詳しくは管轄の税務署等にお問合せ下さい。

 

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