ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

500万円未満の解体工事を請け負う営業（請け負った工事を他の者に請け負わせる場合も
含む）をしようとする者は、元請・下請の別にかかわらず、工事を行う都道府県で知事の
登録が必要になります。

解体工事業者は、工事現場における解体工事の技術上の管理者として「技術管理者」を設置す
る必要があります。技術管理者の要件については、こちらをご覧ください。

解体工事業登録に必要な書類等（新規申請）

・解体工事業登録申請書

・誓約書

・登録申請者の調書

　法人の場合：法人分＋役員全員分（相談役、顧問、株主等は除く）の作成が必要となりま

　す。

　個人事業主の場合：申請者分（1枚のみ）を作成

・技術管理者の資格等を証明する書類

 （１）住民票

 （２）資格証等の写し（原本提示）※資格等で証明する場合

　　　 講習受講者は受講修了証の写し（原本提示）

 （３）学卒者卒業証書の写し（原本提示）または卒業証明書原本
　　　 ※各学校を卒業している場合

 （４）実務経験証明書  ※実務経験で証明する場合

　　　 自己証明する場合は、技術管理者自身の印鑑証明書が必要になります。

・申請者の身分等を証明する書類

　法人の場合：履歴事項全部証明書、役員全員分（相談役、顧問、株主等は除く）の住民票

　個人事業主の場合：事業主本人の住民票

・役員等氏名一覧表

・営業所の確認資料

　建物の登記簿謄本または賃貸借契約書の写し等、営業所の使用権原が確認できる書類

　※営業所が登記されていない場合や、営業所が住民票と異なる場合に必要となります。

【申請手数料】

　45,000円（新規申請）

【提出部数】

　正本1部（東京都提出用）、副本1部（申請者控、正本の写し）

登録拒否事由

１．解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者

２．解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

３．解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の30日以内に役員であり、
　　かつ、その処分日から2年を経過していない者

４．建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を
　　経過していない者

５．暴力団又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

６．解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記1～5のいずれかに該当する者が
　　いるとき。

７．解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記1～5の
　　いずれかに該当するとき。

８．技術管理者を選定していない者

当事務所の報酬額等

※別途、申請時の交通費や郵便代がかかります。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、解体工事業登録の件で
ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問合せ下さい。
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

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