内容証明郵便について

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内容証明郵便とは、文書の内容や差出日付を郵便局（郵便事業株式会社）が証明してくれる
制度です。
一般的に内容証明郵便は、契約の解除を要求するとき、金銭トラブル（貸したお金の返却、
慰謝料・養育費請求）などで相手に警告・要求を伝える場合などに主に使われますが、最近
ではストーカーをやめさせる際の通知などにも利用されたりしています。
内容証明郵便は自分で作成することは可能ですが、専門家に任せた方が相手により心理的
プレッシャーを与えることができますので効果があります。

内容証明郵便のメリット

・相手に心理的なプレッシャーを与えることがことができる。

・相手方に差出人の強い意志を伝えることができる。

・証拠づくりや相手方の反応をうかがうことがことができる。

・確定日付を得られる(その日付にその文書が存在していたという証拠の日付です)。

内容証明郵便のデメリット

・法的拘束力がない（送っただけでは問題が解決しない事がある。）

・取消しがきかない。

・文書以外の資料等は同封できない。

内容証明郵便の活用事例

内容証明郵便は、様々なケースで使用されますが、一般的によく使われのは、債権回収と
クーリングオフとなっています。
また、最近ではストーカー被害を止めさせるために内容証明郵便を活用される方もいます。

事例１：債権回収のための催告
　　　　　・売買代金の支払請求
　　　　　・請負代金の支払請求
　　　　　・貸金の返還請求　など

事例２：クーリングオフ
　　　　　・契約解除の通知・催告書
　　　　　・申込み撤回の通知書　など

事例３：その他のトラブル
　　　　　・ストーカーをやめさせるための通知書
　　　　　・騒音解消依頼通知
　　　　　・慰謝料請求(婚約破棄や不倫相手など)
　　　　　・養育費の請求　など

内容証明郵便作成時の注意点

◎用紙

用紙については規定がありませんので、どのような物でも構いません。

パソコンでも作成も可能です。

◎使用できる文字・記号

・ひらがな

・カタカナ

・漢字

・英字

・句読点

・括弧

・一般的な記号

◎文字数の制限

・縦書きの場合

　1行20文字以内、1枚26行以内

・横書きの場合

　1行20文字以内、1枚26行以内

　1行13文字以内、1枚40行以内

　1行26文字以内、1枚20行以内

縦書きでも横書きでも１ページに書ける文字数は５２０文字になります。　

　＜注意点＞

　記号や括弧の文字数は注意が必要です。

　(例) ① ⇒ 2文字　　⑮ ⇒ 3文字　( ) ⇒ 1文字　㎡ ⇒ 2文字

◎枚数
制限無し。2枚以上になる場合は、ホチキス等で止め、ページのつなぎ目に契印（割印）を
します。

◎タイトル

タイトルは必ず必要という訳ではありませんが、あった方が良いでしょう。

『通知書』や『請求書』としておけば大抵の文書に使えます。

◎差出人名・受取人名

必ず差出人（通知人）、受取人（被通知人）の住所、氏名が必要です。
住所・氏名の前に差出人（通知人）、受取人（被受取人）と記載するかどうかは任意です。

◎捺印について
差出人名の後に捺印するかどうかは任意となります。（認印可）
上記捺印とページのつなぎ目にする契印（割印）は同じものとなります。

◎作成部数

内容証明郵便は最低3通作成しなければなりません。

受取人、差出人、郵便局で各1通必要です。

内容証明郵便の料金

通常の郵便料金＋書留料金＋内容証明料金＋配達証明料金（任意）

摘　　　要	費　　　　用
郵便料金	定型郵便で25ｸﾞﾗﾑまで82円、50ｸﾞﾗﾑまで92円
書留料金	430円
内容証明料金	1枚430円(2枚以上のときは1枚につき+260円)
配達証明料金	310円(後から配達証明証を発行してもらう場合は430円)

※速達にする場合は別途280円かかります。

【料金例】

定型郵便で25ｸﾞﾗﾑまでの郵便で書面1枚の場合。

郵便料金(82円)＋書留料金(430円)＋内容証明料金(430円)＋

配達証明料金(310円)＝1,252円となります。

郵便窓口に持っていくもの

郵便局に持っていく書類等は以下のとおりです。
内容証明郵便は、どこの郵便局でも取り扱っている訳ではありませんので、出そうとする
郵便局が取り扱っているかどうかを必ず確認して下さい。

１．持参するもの
・文書　３通～
郵送用・郵便局保管用・自分保管用（受取人数によって変動あり）
※資料の送付はできません。資料を送りたい場合は、別郵便で送ることになります。

・封筒　１通～
受取人数によって変更あり

・差出人の印鑑
なくても構いませんが、訂正があったときの事を考え、持っていった方が良いでしょう。
なお、文書に捺印したのと同じ印鑑が必要です。（認印で可）

・料金

２．送り先が複数の場合
　同文内容証明という制度を利用できます。この制度を利用することによって、それぞれ
　内容証明郵便を送るよりも金額が安くなります。
　なお、同文内容証明は以下の2つに分かれます。

　
　（a）完全同文内容証明
　　他の受取人に誰に内容証明を送ったか知られても良い場合　

　（b）不完全同文内容証明
　　他の受取人に誰に内容証明を送ったか知られたくないとき

当事務所の報酬額

当事務所への報酬額（税抜）は下記の通りです。
なお、お客様の状況により金額が安くなったり、高くなったりする場合がございます。

内容証明郵便作成料	15,000円
内容証明郵便に当事務所の職印を押印する場合	+5,000円
相談料(面談)1時間	5,000円
相談料(メール)1往復	2,000円