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法務省が、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系４世が日本で就労できる
新たな在留制度を導入する方針を固めたそうです。
新制度は、日系４世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人
社会との懸け橋になる人材の育成を目的です。
現段階では案ですが、ワーキングホリデー制度同様に、対象年齢を１８～３０歳に限定し、
在留資格は「特定活動」になる予定です。
なお、来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定４級（Ｎ４）程度、在留資格更新時には
複雑な文章も理解できる３級（Ｎ３）程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認め
られません。

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