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外国人技能実習生は、低賃金や劣悪な環境で働かされているケースが多々あり、適正な技能
等の修得を妨げられています。
そのような状態から外国人技能実習生を保護するために、技能実習生を監理する監理団体は
許可、技能実習をする企業は、届出が今後必要になります。
（平成28年3月31日までの間において政令で定める日に施行されます）

技能実習制度の適正化について

１．技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能等の
　　修得に係る評価を行うことなどの認定基準や認定の欠格事由、報告徴収、改善命令、
　　認定取消等について規定する。

２．実習実施者（受入企業）について届出制とする。

３．監理団体は許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由の他、遵守事項、報告徴収、改善
　　命令、許可の取消等について規定する。

４．技能実習生に対する人権侵害等について罰則を設けるとともに、技能実習生に対する相談
　　や情報提供、転籍の連絡調整等を行うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を
　　講ずる。

５．事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等に
　　よる地域協議会を設置する。

６．外国人技能実習機構を認可法人として新設し、以下の事項を行う。
　　(1)技能実習計画の認定
　　(2)実習実施者（受入企業）や監理団体に報告を求め、実地検査
　   (3)実習実施者（受入企業）の届出受理
　　(4)監理団体の許可に関する調査
　　(5)技能実習生に対する相談・援助等

７．優良な監理団体、実習実施者（受入企業）に限定して、第３号技能実習生の受入
　　（４～５年目の技能実習）を可能とする。

◎参考
　平成27年度の外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況は、
　こちらのページをご覧ください。　 

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