一般社団法人の設立

一般社団法人の設立

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一般社団法人とは、株式会社などとは違い営利を目的としない法人です。
ここで言う「営利を目的としない」とは、「利益を出してはいけない」ということではなく、
「利益を出しても構わないが、その利益を分配してはいけない」ということです。
一般社団法人の設立は、行政庁への認可の必要がなく、登記申請をすれば誰でも設立が
可能です。

一般社団法人設立の要件

【要件】

１．2名以上の社員が必要

２．１名以上の理事が必要

３．名称の前後に「一般社団法人」という文字を使用することが必要

４．定款の認証が必要

一般社団法人のメリット・デメリット

●メリット

１．設立が容易で設立費用が安い
　　事業目的に制限がなく、行政庁に認可の必要もありません。
　　設立費用も株式会社は25万前後かかるのに対し、一般社団法人は11万程度で設立
　　可能です。

２．信用力の向上
　　法人格を得ることにより、個人事業よりも社会的信用が向上します。
　　また、一般社団法人名義で契約を結ぶことが可能です。

３．国や地方公共団体関連の仕事が受けやすい
　　非営利法人であるため、国や地方公共団体の仕事が受けやすくなります。
　　また、補助金や助成金も受けやすくなります。

●デメリット

１．設立費用がかかる
　　株式会社より設立費用は安いのですが、11万円程度の費用がかかります。

２．運営が煩雑になる
　　個人事業よりも事務処理が煩雑になります。

３．法人住民税がかかる
　　利益がなくても年間7万円程度の法人住民税がかかります。

一般社団法人の形態

一般社団法人は法人税上の区分により以下のように分かれます。
・普通法人
法人が行う全ての事業に課税されます。（会費や寄付金も課税されます。）

・公益法人等
法人税法上の収益事業（下記34事業）のみに課税されます。
公益社団法人と非営利型法人とに分かれます。

【収益事業の範囲】
（１）物品販売業　（２）不動産販売業　（３）金銭貸付業　（４）物品貸付業
（５）不動産貸付業　（６）製造業　（７）通信業　（８）運送業　（９）倉庫業
（１０）請負業　（１１）印刷業　（１２）出版業　（１３）写真業　（１４）席貸業
（１５）旅館業　（１６）料理店業その他の飲食店業　（１７）周旋業　（１８）代理業
（１９）仲立業　（２０）問屋業　（２１）鉱業　（２２）土石採取業　（２３）浴場業
（２４）理容業　（２５）美容業　（２６）興行業　（２７）遊技所業　（２８）遊覧所業
（２９）医療保健業　（３０）技芸教授業　（３１）駐車場業　（３２）信用保証業
（３３）無体財産権の提供等を行う事業　（３４）労働者派遣業

一般社団法人設立に必要な書類例

１．登記申請書

２．定款

３．設立時社員の決議書

４．設立時代表理事の互選に関する書面

５．設立時理事及び設立時代表理事の就任承諾書

６．設立時理事の印鑑証明書

７．印鑑届

８．CD-R（必要に応じて）

９．委任状（代理人に申請を委任する場合）

一般社団法人設立の流れ

１．一般社団法人の基本事項を決定
　名称、所在地、設立時社員（2名以上）、事業年度などを決定

↓

２．定款の作成および認証
　　定款を作成したら公証役場で定款の認証を行います。
　　定款の認証には、52,000円～53,000円程度かかります。

　【定款に絶対記載が必要な事項】

　　（１）目的
　　（２）名称
　　（３）主たる事務所の所在地
　　（４）設立時社員の氏名又は名称及び住所
　　（５）社員の資格の得喪に関する規定
　　（６）公告方法
　　（７）事業年度

↓

３．登記申請書類の作成

↓

４．登記申請
　　事務所所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

一般社団法人設立費用および報酬額

一般社団法人設立にかかる費用および当事務所の報酬額は以下の通りです。
お客様の状況により金額が変動する場合がございますので、その点はご了承ください。

摘　　要	金　額	備　考
定款認証代	約52,000円
登録免許税	60,000円
当事務所の報酬額	88,000円	フルサポートプランの場合。その他のプランについてはご連絡下さい。