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医療法人とは、病院、医師、歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を
開設することを目的として設立される法人です。
医療法人には、社団と財団の2種類があり、設立には都道府県知事または厚生労働大臣の
認可（2つ以上の都道府県で開設の場合）が必要となります。

医療法人設立のメリット・デメリット

◎メリット

１．社会的信用の向上
　　⇒金融機関からの融資が受けやすくなります。

２．税務上のメリット
　　⇒個人に比べて、所得が多くなるほど節税効果があったり、経費計上できる範囲が広く
　　　なります。

３．相続対策が容易になります。


４．個人収支と経営の収支を分離できます。

◎デメリット

１．事務処理の煩雑化
　　⇒個人に比べるといろいろな事務処理が増え、煩雑になります。

２．法人住民税の発生する
　　⇒赤字でも法人住民税が発生します。

３．健康保険・厚生年金保険料に加入しなければならない
　　⇒社会保険の加入は強制となります。

医療法人の設立について

◎医療法人の設立申請ができる者

１．医師または歯科医師である方

２．下記、欠格条項に該当していないこと
　　ア　成年被後見人または被保佐人でない方
　　イ　医療法、医師法、歯科医師法および関連法令により、罰金以上の刑に処せられ、
　　　　執行の終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過している方
　　ウ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受ける事がなくなった方

◎医療法人の設立者について

■医療法人社団

１．3名以上の設立者がいること

２．3名以上の設立者により、定款を作成し、設立時に決定すべき事項を決議し、議事録を
　　作成

■医療法人財団

１．1名以上の設立者がいること

２．設立者(2名以上の場合は全員)で寄附付行為を定め、設立時に決定する事項を決議し、
　　その決定事項を確認できる書面を作成

【医療法人の人的構成】

１．役員として理事3人以上および監事1名以上を置かなくてはなりません
　　※役員は自然人に限られ（法人不可）、未成年が理事や監事に就任することは適当では
　　　 ありません。 また、医療法人と取引関係にある営利法人の役員が医療法人の役員に
　　　 就任することは原則認められません。

２．理事のうち1名は理事長としなければなりません。
　　※複数の医療法人の理事長を兼務することは不適切です。

３．監事は医療法人の理事、従業員を兼ねることはできません。

４．医療法人理事の親族、医療法人に出資している社員、医療法人と取引関係にある個人、
　　法人の従業員は監事になることができません。

医療法人設立の流れ

 １．定款・寄附行為、事業計画（案）の作成
↓

２．設立総会の開催
↓
３．設立認可申請書の作成
↓
４．設立認可申請書の提出（仮受付）
　　（例年3月・9月）
↓　　　　　　　　
５．申請書類の審査・補正
↓
６．設立許認可申請書の本申請
↓
７．医療審議会での協議
↓　　　　　　　　
８．答申
↓
９．設立認可書の交付（8月・2月）
↓
１０．設立登記申請書類の作成および申請
↓
１１．医療法人設立
↓
１２．税務署へ法人設立の届出
↓
１３．保健所への診療所・歯科診療所開設許可申請
↓
１４．診療所・歯科診療所開設許可
↓
１５．診療所・歯科診療所開設届
↓
１６．地方厚生局への保険診療の申請・届出

当事務所の報酬額

下記、報酬額（税抜）は一般的な金額です。お客様の状況により金額が変動する場合が
ございますので、ご了承ください。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞおお気軽にお問合せください！

営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

TEL：03-4500-7777
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関連リンク

医療法人設立後の届出