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公正証書遺言の作成手数料は、相続財産の価格等により下記のように定められています。

なお、作成手数料は、作成当日に持参して公証人に支払います。

  ※遺言書の枚数などにもよって、価格が変更になる可能性がありますので、当日持参する

　　 金額を公証人に確認しておきましょう。

公正証書遺言を作成するメリット

１．公証役場が遺言を保管するので、滅失・偽造などの心配がありません。

２．家庭裁判所の検認手続きが不要になります。

３．本人が死亡したとき、その公正証書ですぐ登記などの手続きができます。

  公正証書遺言作成の流れ

STEP１：遺言の内容を決める。
　　　　  公証役場と打合せをして遺言の内容を決めます。

STEP２：公証役場で作成日程を決める。


STEP３：遺言公正証書の作成
　　　　  遺言の作成には証人2名が必要になります。
　　　　  遺言者は実印、立会証人２名は認印をご持参の上、３人そろって遺言公正証書に
              署名押印をします。

公正証書遺言作成に必要な書類の例

(1)遺言者の戸籍謄本１通と印鑑登録証明書(３ヵ月以内のもの)１通

(2)財産をもらう人の書類

　①財産をもらう人が相続人の場合、続柄がわかる戸籍謄本

　②財産をもらう人が相続人でない場合(友人等)　住民票１通

　③団体等へ遺贈したい場合(盲導犬協会等)　団体の登記簿謄本１通

(3)財産の中に預貯金等がある場合(有価証券等を含む)

　 受付時に、財産のだいたいの総額を公証人にお知らせください。

　 明細を公正証書に書く場合は、有価証券や銀行口座等のメモ書またはそれらのコピー

(4)財産のなかに不動産(土地・建物)がある場合

　①固定資産税の納税通知書または、固定資産評価証明書(市役所、都税事務所)
　②土地・建物の登記事項証明書(法務局で取得できます)

(5)立会人２名の住民票各１通または自動車運転免許証のコピー

　立会人２名の職業をお聞きしますので、わかるようにしてきてください
　（仕事をしていない方は無職で結構です。）

　※推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族と未成年の方はなれません。

　※遺言者が入院中などで公証役場に来られない場合は、公証人が病院・自宅へ出張する
　　ことが可能です。診断書が必要です（病状と判断能力があるという内容を記載）

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

TEL：03-4500-7777

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