電気通信事業の届出

電気通信事業の届出

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電気通信事業を行うには、登録又は届出が必要になり、一般的に以下のような事業が該当
します。また、これらの電気通信役務の卸・再販を行う場合も、「登録」又は「届出」を
要する電気通信事業に該当します。

加入電話	ISDN	中継電話	国際電話	公衆電話
FAX	電報	携帯電話	PHS	移動端末データ
データ伝送	IP電話	ISP	インターネット関連サービス	広域イーサネット
インターネット関連サービス（電子メール、インスタント・メッセンジャー、IX等
IP-VPN	専用役務	無線呼出し

◎登録又は届出を要する主な事例は以下のとおりです。

・転送電話サービス
・電話等受付自動代行サービス
・コンテンツの媒介
・電子メールマガジンの媒介
・オフィスやマンションの管理会社等が入居者に提供するインターネット
・レンタルサーバやホスティングサービス
・利用者間のメッセージの媒介（サービスの一部として提供するものを含む）
・クローズドチャット
・出会い系サイト
・機器の貸与と併せた電気通信役務の提供
・MVNO（Mobile Virtual Network Operator）
・チャンネル貸し
・リビリング
・国外サーバを用いた電子メール
・関連企業間のネットワークの運営
・Webサイト上のグリーティングカードの運営
・電子委任状の媒介サービス
・ドメイン名の名前解決サービス

◎登録及び届出を要しない事例
・放送
・企業等における内線電話やLAN
・サーバの設置場所貸し
・携帯電話等の契約の取次等を行う代理店
・ネット通販等実店舗等で提供するサービスのインターネット経由での提供
・個人や企業によるWebサイトの開設（専ら自分の情報の提供を目的とするもの）
・電子メールマガジンの発行
・メールフォーム
・ホテルインターネット
・ホテル電話
・非常災害発生時における緊急通信のための電気通信設備の利用
・日本郵便株式会社に対する鉄道運送業者の通信設備の提供
・電子メールマガジンの配信
・各種情報のオンライン提供
・Webサイトのオンライン検索
・ソフトウェアのオンライン提供
・オンラインストレージ
・インターネットカフェ
・電子掲示板
・オープンチャット
・インターネット上のショッピングモール
・個人が趣味で運営する電子メール

※登録、届出が必要な事例及び必要ない事例でも事業の内容によっては異なる判断となる
　場合がありますので、ご了承ください。

必要書類

◎電気通信事業の届出（新規届出）
　・電気通信事業届出書（様式第8）
　・提供する役務に関する書類（様式第4）
　・ネットワーク構成図（様式第3）
　・定款の写し（法人のみ）
　・受理通知書送付用の返信用封筒（切手（84円）を貼付し、送付先住所を記載）

◎氏名又は名称、代表者、住所の変更
　・電気通信事業氏名等変更届出書（様式第6）
　・変更が行われたことを証する書類
　（1）登記事項証明書（法人のみ）
　（2）住民票（個人のみ）

◎提供する役務の変更
　・電気通信役務の変更報告書（様式第10）
　・提供する役務に関する書類（様式第4）
　・ネットワーク構成図（様式第3）

◎電気通信事業の全部の廃止又は休止
　・電気通信事業全部休止（廃止）届出書（様式第12）

◎電気通信事業の一部の廃止又は休止
　・電気通信事業一部休止（廃止）届出書（様式第12の3）

◎電気通信事業の承継
　・電気通信事業承継届出書（様式第11）
　・ネットワーク構成図（様式第3）
　・合併、分割等があったことを証する書類
　・登記事項証明書（法人のみ）・コピー不可、住民票（個人のみ）・コピー不可
　・定款の写し（法人のみ）

◎法人の合併以外の事由による解散
　・解散届出書（様式第12の5）
　・清算人若しくは破産管財人であることを証する書類のコピー

◎電気通信事業の変更届出
　・電気通信事業変更届出書（様式第9）
　・ネットワーク構成図（様式第3）

報酬額及び実費

当事務所の報酬額は以下の通りです。
お客様の状況により金額が変動する場合がございます。
また、届出時交通費が別途かかります。

業務名	金額
電気通信事業の届出	33,000円
電気通信事業の届出（インターネット異性紹介事業届出と一緒にご依頼の場合）	22,000円
届出時送料	890円
各種変更届（1件あたり）	22,000円