民泊営業申請に必要な書類等の例
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民泊営業申請に必要な書類等の例
1.住宅宿泊事業者を都道府県知事等に届出する際に必要な書類等
・住宅宿泊事業者届出書
・誓約書
・住宅宿泊管理業務を委託する場合は、委託先の住宅宿泊管理業者の商号等
・住宅の図面
・登記事項証明書
・転貸承諾書
・マンションの規約
・宿泊者名簿の備え付け、標識の掲示、宿泊日数の報告
2.住宅宿泊管理業者を国道交通大臣に登録する際に必要な書式等
・住宅宿泊管理業者登録申請書
・略歴書
・誓約書
・営業所又は事務所の名称及び所在地
・財産的基礎を有する書類等
※登録免許税が90,000円かかります。なお、登録は5年ごとの更新制です。
3.住宅宿泊仲介業者を観光庁長官宛に登録する際に必要な書式等
・住宅宿泊仲介業者登録申請書
・誓約書
・営業所又は事務所の名称及び所在地
※登録免許税が90,000円かかります。なお、登録は5年ごとの更新制です。
届出、登録は平成30年3月15日から可能ですが、民泊新法の施行は平成30年6月
となります。
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