永住許可申請1（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）

永住許可申請１（日本人の配偶者、永住者の配偶者）

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永住許可申請１（日本人の配偶者、永住者の配偶者）

申請人が日本人の配偶者又は永住者の配偶者の場合、必要書類は以下のとおりです。

・永住許可申請書１通

・写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※１６歳未満の方は、写真の提出は不要です。

・身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1)申請人の方が日本人の配偶者である場合
配偶者（日本人）の方の戸籍謄本　１通
(2)申請人の方が日本人の子である場合
日本人親の戸籍謄本　１通
(3)申請人の方が永住者の配偶者である場合
a　配偶者との婚姻証明書　１通
b　上記aに準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの）　

・申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　
※マイナンバーの記載がなく、他の事項について省略がないもの　

・申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書　１通
(2)自営業等である場合
a　確定申告書控えの写し（受付印のあるもの）　１通
　　　 ※電子申請の場合は、電子申請した事が分る書類も必要です。
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立資料　適宜
※申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）
　　に記載して提出してください。

・直近（過去3年分）の申請人の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載
　されたもの）　各１通
※上記については年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、
いずれか一方で構いません。

(2)直近3年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
　（通帳の写し、領収証書等）
※直近１年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある
　方は、当該期間分について提出してください。

(3) 国税の納付状況を証明する資料
　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方
消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
　 ※住所地を管轄する税務署から発行されるものです。
　 ※納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において
　　未納がないことを証明するものなので、対象期間の指定は不要です。

(4)その他の場合
　　a次のいずれかで所得を証明するもの
　　(a)預金通帳の写し　適宜
　　(b)上記(a)に準ずるもの　適宜
　　　　

・申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を
証明する資料
　　(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
　　　次のア～ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料を提出。
　　ア「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
　　イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
　　　※日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに
　　　　登録することができます。　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
　　　※申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、
　　「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の
　　　印刷画面も併せて提出することになります。
　　ウ国民年金保険料領収証書（写し）
　　　※直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書
　　　　（写し）を全て提出してください。
　　　　提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
　　　※直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（24月

分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を
　　　提出する必要はありません。　
　　(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
　　ア国民健康保険被保険者証（写し）
※現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
　　イ健康保険被保険者証（写し）
※現在、健康保険に加入している方は提出してください。
　　ウ国民健康保険料（税）納付証明書　　
※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分
　　　について提出してください。
　　エ国民健康保険料（税）領収証書（写し）
　　 ※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分
　　　の領収証書（写し）を全て提出してください。
　　　提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
　　(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
　　　申請時に社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の
　　　納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資
　　　料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所
　　　における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを
　　　提出してください。
　　ア健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
※申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間に
　　　　おける、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
　　　　全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出して
　　　　ください。
　　イ社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）　　

・パスポート　提示

・在留カード　提示

・身元保証に関する資料
　 (1)身元保証書　１通
　　※身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。
　 (2) 身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し、在留カードの写し等）

・了解書

　2021年10月1日以降に申請される場合に必要になります。

※審査の過程で別途書類が必要になる場合があります。