医療法人設立後の届出（東京都）

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医療法人設立後の届出（東京都）

◎事業報告等提出書
　医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に以下の必要書類を届出る必要があります。

　・事業報告書
　・財産目録
　・貸借対照表
　・損益計算書
　・監事の監査報告書

※書類のダウンロードはこちら

◎役員変更届
　医療法人は、役員に変更があった場合、以下の書類を遅滞なく届出る必要があります。
　（重任の場合も含む）

（１）新たに役員に就任する場合

　・役員改選を行った会議（社員総会、理事会、評議員会）の議事録（写しの場合は
　　　原本と相違ない旨の理事長の証明があること。）
　・新役員の履歴書（医療法第４６条の２第２項の役員欠格事由に該当しない旨の誓約が
　　　あること。）
　・新役員の役員就任承諾書
　・新役員の印鑑登録証明書
　・理事長が変更になる場合は、医師（歯科医師）免許証の写し
　・開設・経営する営利法人等の役職員を兼務する場合は、兼務する営利法人等の規模・
　　　取引内容が確認できる書類

（２）任期途中で役員を辞任する場合

・辞任を承諾した会議（社員総会、理事会、評議員会）の議事録（写しの場合は原本と
　相違ない旨の理事長の証明があること。）
・辞任届
　※ 管理者たる理事が管理者の職を退いたときは、理事の職を失います。

（３）任期満了により役員を重任する場合・退任する場合

ア重任････会議（社員総会、理事会、評議員会）の議事録（写しの場合は原本と
　　相違ない旨の理事長の証明があること。）
　・履歴書（以前の役員変更届から経歴に変更がある場合のみ）
　・就任承諾書（原則は不要ですが、重任する役員が選任された会議に欠席している場合
　　や、内諾している場合は必要です。）

イ退任････会議（社員総会、理事会、評議員会）の議事録（写しの場合は原本と相違ない
　　旨の理事長の証明があること。）

（４）役員が死亡した場合
　　死亡を確認できる書類（該当者に係る除籍事項証明書（除籍謄抄本）等（原本）又は
　　死亡診断書の写し）

（５）改姓・住所変更
　ア改姓････該当者に係る戸籍事項証明書（戸籍謄抄本）（原本）
　イ住所変更････従前の住所の記載がある住民票（原本）

◎登記届
　医療法人は、登記を行なった際に登記事項についての届出を遅滞なく東京都知事宛にする
　必要があります。登記届は毎年必ずするものと、その都度するものの２種類に分かれます。

　
・毎年必ず登記するもの
　資産総額の変更（決算終了後、資産の総額を登記します。）登記の時期は、事業年度終了
後２か月以内です。

　・その都度登記するもの
　　理事長の変更、定款（寄附行為）変更認可による登記事項の変更、事務所の所在地の
　　変更
　　※登記の時期は、主たる事務所の所在地においては変更が生じた後２週間以内、従たる
　　　事務所の所在地においては、変更が生じた後３週間以内です。

◎定款変更届
　医療法人の事務所の所在地のみを変更した場合は、定款変更届を、東京都知事あてに提出
　しなければなりません。ただし、主たる事務所を他の道府県へ移転する場合は、認可
　権者の変更も必要なため、定款変更認可申請が必要になります。
　その他定款の条文を変更する必要がある場合も、定款変更届の提出ではなく、定款変更
　認可申請を行い、東京都知事の認可を受けなければなりません。
　なお、定款変更届に必要な書類は以下のとおりです。

　・定款の新旧条文対照表
　・新定款
　・定款を変更することを決議した社員総会の議事録（写しの場合は原本と相違ない旨の
　　理事長の証明があること。）
　・変更後の事務所を登記した登記事項証明書（履歴事項全部証明書）