ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

わかりにくい法律用語などを、なるべくわかりやすく解説しています。

会社設立関係

・株式会社
　多くの出資者から資本を調達して、大規模な経営をすることを趣旨としている。
　所有と経営が必ずしも一致しない会社形態。

・合同会社
　有限責任社員のみで構成し、会社の運営は柔軟に設計できる会社形態。

・合名会社
　 無限責任を負う社員のみで作られ、人的つながりを重視する会社形態。

・合資会社
 　無限責任を負う社員と出資者としてだけの立場の有限社員で形成される会社形態

・/ ああ・有限責任
　万が一倒産した場合、出資額以上の責任は問われないこと。

・無限責任
　万が一倒産した場合、個人の財産を供して最後まで責任を負うこと。

・株式の譲渡制限
　株主が株式を譲渡するには、必ず会社の承認を得なければならないという条件。

・公証人
   国家公務員で、定款の認証や公正証書の作成を業務としている。

・定款

　会社の重要事項を書した書面。平たく言うと会社の憲法を記した書面です。

・定款認証
　定款の記載方法や内容が法律に適合しているか、公証人が確認すること。

相続関係

 ・被相続人
  故人のこと。

 ・相続人
 　遺産を引継ぐ人。

 ・法定相続人 
　法律で定められた相続人。

 ・遺留分
 　遺言で法定相続人以外の人が相続人になっていた場合、法定相続人に必要最低限の相続を認めること。

 ・直系卑属
 　子や孫。

 ・直系尊属
 　両親や祖父母。

 ・代襲相続
 　法定相続人である子が既に亡くなり、代わりに孫やひ孫が相続すること。

・嫡出子
　婚姻関係を結んでいる男女の間にできた子供。

・非嫡出子
　婚姻関係を結んでいない男女の間にできた子供。

・検認
　遺言書の偽造・変造を防止する手続き。
　(遺言書が有効か無効かを判断する手続きではありません)

 
・遺産分割協議書
　それぞれの相続人が具体的にどの相続財産を受取るかを記した書類。

・公正証書
　法律の専門家である公証人が作成する公文書のことです。

在留資格(ビザ)関係

・ビザ(査証)
在外公館による入国の推薦状。　入国前に在外日本公館で申請します。

 ・在留資格
 日本に滞在さるために必要な資格のこと。　入国時もしくは滞在中に入国管理局や空港、港で申請します。

※ビザと在留資格は違うものですが、一般的に在留資格の意味でビザという言葉が使われて
いますので、当事務所でも在留資格という意味で「ビザ」という言葉を使っています。

・在留資格認定証明書交付申請書

海外から外国籍の方を日本に呼ぶ場合に使用する申請書です。(短期滞在は除く)
この申請をすることにより、法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査しますので、入国管理手続きの簡易・迅速化と効率化が図れます。
なお、この申請により交付される文書を在留資格認定証明書といいます。

・高度人材認定

収入、学歴などをポイント化し、一定の基準(70点)を超えると在留に関して様々な優遇措置を
与える制度です。

離婚関係

・未成熟子

経済的に自ら独立して自己の生活費を得るべき時期の前段階であり、いまだ社会的に独立人として
期待されていない子女を指します。